鹿沼市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第4日12月 9日）
原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。 子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとの理念を掲げ、子供施策の司令塔機能を担います。 厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。
原案によりますと、こども庁は、首相直属の内閣府の外局として、ほかの閣僚への勧告権を持つ専任閣僚を置くとしております。 子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとの理念を掲げ、子供施策の司令塔機能を担います。 厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。
次に、政権交代後、安倍晋三首相は教育再生は内閣の最重要課題の一つと位置づけ、首相直属の教育再生実行会議において、いじめ防止策とともに体罰対策を喫緊の教育問題と捉え、教育再生のあり方に関する提言をまとめると明言いたしました。その一環として、去る１月後半に文部科学省は全都道府県の教育委員会に体罰に関する実態調査を依頼する措置をとったとの報道がありました。
この深刻な事態を踏まえ、安倍首相直属の諮問機関である教育再生会議では、具体的いじめ対策を明記した緊急提言が公表されました。 その内容が、いじめられた児童生徒、いじめた児童生徒、教育委員会、学校、教師、保護者ら、幅広い関係者に対するメッセージとなっております。やはりこの問題は、多くの人が責任の転嫁をせず、一人一人が何ができ何をすべきか、具体的かつ早急に取り組むことが不可欠だと思われます。